○一番（小林純一君） 一番、小林純一です。
私のほうからは三点質問させていただきます。
まず、第一に観光関係組織の一本化についてご質問させていただきます。
現在、草津町役場観光課、草津温泉観光協会、草津温泉旅館協同組合、草津観光公社を初め、観光を主に取り扱う複数の組織、窓口があり、多少なりとも町の予算から助成している観光事業を含めると、その数は相当なものになると考えられます。それぞれの事業を見ると内容が重複していると感じられるものもあり、もったいなく感じております。
また、これは先日繁忙期に見かけたことなのですが、道の駅のインフォメーションで旅館の空室を探しているお客様がいらっしゃいました。窓口の方も丁重に応対はしておりましたが、最終的に草津温泉旅館協同組合を地図で案内していました。窓口が違うのだから当然と言えば当然なのかもしれませんが、お客様の立場になって考えれば、きっと残念に感じたと思います。
町長は、2010年5月29日付の観光経済新聞社のインタビュー記事で、観光協会、旅館組合、商工会、役場の観光創造課を一つにした組織を考え協議中、官民一体の観光局設置を目指す旨答えておりましたが、各組織の選別については別として、この趣旨には私も大賛成です。組織の統一で予算を効率的に使うことができること、窓口の一本化による顧客サービスの向上、トップダウン型の指揮系統で時代のニーズに迅速に対応でき、事業の運営も効率化できると、メリットははかり知れないものになると思います。ぜひとも実現していただきたいと期待しております。そこで、観光局構想について質問します。
現在協議中との記事から五年が経過いたしましたが、その後、観光局構想はどこまで進んだのでしょうか。また、大きな取り組みですから、当然反対意見もあると思います。具体的にどの組織からそのような反対意見が出ているのか。構想自体がもし頓挫してしまったということでしたら、その理由について、また再度積極的に観光局構想に取り組む予定はあるのかをお答えください。
第二に、人口減少について。
私が小・中学校に通っていた1980年代に約9,300人だった草津町の人口が今現在約6,700人、総務省のデータでは2040年には4,300人になると推計されています。草津町は観光地ということもあり、町民プラス観光客分のインフラを支えていかなければなりませんが、人口減少が進めばインフラを支え切れなくなる状況も考えられます。少子高齢化が進み、人口減少は草津町に限ったことではありませんが、人口が増加している地方自治体も見られます。人口をふやすには、出生率を上げること、転入者をふやすこと、転出者を減らすことが基本になると思います。
出生率に注目すると、家計の所得上昇、住宅事情の改善、保育所定員数の増大が正の相関を持ち、養育費用の増加は負の相関を持つというデータがあります。
転入者については、仕事の都合、結婚のため、親や子供、親族との同居・近居のためなどが理由と考えられますが、中でも仕事の都合が占める割合が高いと思われます。観光地という土地柄、お客様の入れ込みに依存する部分もあり、なかなか収入が安定しにくい状況で働いている方が多いかと思います。転出者については、やはり仕事の都合、結婚のため、親族との同居・近居などが考えられますが、学校の都合で転出するという方も少なからずみられます。草津町では、中学校卒業後に進学する場合、通える学校の選択肢が限られている上、最寄りの高校に通うのにも通学費などの負担が大きい状態です。教育費用の増加は出生率にも負の相関を持つとのことです。三月の議会で年額一万円の通学費補助が決まり、今後の増額も考えているとのこと、期待しております。安心して働き、安心して学び、安心して生活できる、それには安定した雇用環境、快適な教育環境、子育て支援、安心して過ごせる福祉・医療環境やインフラ整備が必要です。
そこで質問させていただきます。現在のインフラを維持するためには、最低何人の人口が必要と試算していらっしゃるのでしょうか。また、場合によってはインフラの縮小も考えているのでしょうか。そして、草津町も現在人口減少対策に取り組んでいることと思いますが、今現在、特に力を入れている分野はありますでしょうか。また、その主な内容について具体的にお答えください。また、今後、人口減少に対してどのように取り組んでいく予定ですか。具体的なプランがありましたらお答えください。
三つ目、空き家対策について。
人口減少に伴い、草津町内でも空き家がふえています。商売をやめてそのまま残された空き店舗、賃貸物件で借り手がいない家、家主が亡くなりそのままになっている家など、それぞれ事情があってのことと思います。中には、老朽化が進み危険と思われる物件もありますが、まだまだ活用できると思われる物件も見られます。観光地として、空き家が空き家のまま放置されるというのは余り好ましいこととは思えませんし、また建物が減って駐車場ばかりふえるというのも町並みが寂しく感じられます。空き家や空き店舗を有効活用しようという取り組みが各地で行われています。企業家への支援として、また転入者への援助として、文化活動の一環として、福祉事業の一環としてなど、いろいろな活用法があると思います。
また、老朽化が進み危険と思われる物件については、公共の安全のためにも修繕もしくは取り壊しが必要になります。建物が建っているほうが固定資産税が安いからという理由で、使う予定もなく放置されている空き家もあり、現状は問題がなくても老朽化により危険になり得る物件もあるかと思います。そのような物件に対し、町として強制力を持って修繕指導や援助、また制度として更地にすることによる固定資産税の減免などの取り組みが必要ではないかと思います。
そこで質問させていただきます。まだまだ有効活用できそうだが、借り手がいなくてあいている物件について、町として有効活用していくような具体的な案がありましたらお答えください。また、老朽化が進み、危険と思われる物件に関して、町として今どのような対応をしているのか、また今後どのように対応していくのかをお答えください。
○町長（黒岩信忠君）
それでは、小林議員の一般質問にお答えいたします。
一点目の観光関係組織の一本化についてでありますが、観光局構想の経過についてであります。私は、平成二十二年五月に観光協会、商工会、旅館組合の観光三団体のトップと議会議長を交え、観光局設置の案の検討を開始しました。その中、観光三団体を統合し、行政及び公社からは職員を出向させる案を初め、幾つかの素案が出され検討いたしましたが、それぞれの組織の目的、形態、財政力の違い、法的制約などから意見がまとまらず、計画の中断を余儀なくされたのが実態でございます。草津の場合、業界三団体での業務のすみ分けが明確になっており、しかも長い歴史の中で養われているものが多く、統合に向けた意見の食い違いは当然のごとく存在をいたしました。一致も見ませんでした。現在、構想は中断しております。観光局構想の再検討もできないのが今難しい現状となっております。
では、なぜ一番問題があったかとい言いますと、商工会の問題です。商工会は、ムトウ会長のほうから商工会は商工会法という法律のもとで行っておるので、それを合併してそういう中に吸収されることは法的にできないというものが示されて、これでは商工会はこれはだめだということがわかりました。そして、その中で観光協会と旅館組合、それと我が町の観光課ということになるんでしょうが、これも抜いてやった場合の効果というものがどうかということがありました。また、旅館組合の理事長のほうから、町長、余り性急にそれを進めないでほしいと、今までの事情もあるのでということで、それぞれの団体の組織というものの考え方があるんだなと痛切に思いました。やはり私の判断は、ある意味での公約で挙げましたけれども、行政が大上段に構えて民間にこうしなさいというやり方は絶対にうまくいかないというのが私の過去の事例の中から判断をしたもので、少し時間をかけて取り組んでいかなければならないと思います。
そういう中、昨年六月に私が中心になる、町長、副町長、愛町部長に観光課、観光協会、観光公社の実務者、そこに旅館組合、それから商工会の実務者協議会を設置いたしました。これ、言い方を変えれば実態的な観光局というふうになろうと思います。その理由は、それぞれの団体がそれぞれの考え方で物事が動いていると、非常に無駄が多いと判断いたしましたので、正式に行政の中に条例で制定されるわけではありませんけれども、観光関連実務者会議というものを何度か行っておりまして、集めますと、そんなことがあったんですかということが多分に出てまいりました。これの中で、無駄のない取り組みというものもできると判断しておりまして、実態的な観光局まで行かないですけれども、その趣旨に沿ったものが今もう既に行っております。
そういう中、観光関連実務者会議を組織し、適宜会議を招集し、町長施策や考え方を直接伝えると同時に、各団体の現状報告や情報交換を行うことで、まさに連携を密にしておるものであります。このほかにも、七月の東京プロモーション、年末のトップセールス、平成二十三年より行っている誘客推進対策事業など、行政、議会、観光協会、旅館組合、商工会、観光公社が協力して実施している事業は数多く、観光局という実態がなくても実際は共同で無駄を省いた事業が展開され、うまく機能しているというふうに私は思っております。こういう状態を見守りながらどういう組織がベストなのか、さらに改正するものはしてまいりたいと思っております。
次に、草津町の人口推移ですが、平成二十七年一月一日現在の人口が六千六百九十八人、二十六年度中の出生数が三十人、死亡者が百九人で自然増減はマイナスの七十九人。転入者三百四十七人、転出者四百六十八人で社会増減はマイナスの百二十一人となっておりまず。人口は昭和五十四年の九千五百七十二人をピークに年々減少しており、出生率も国や県平均と比較して常に下回っております。
人口減の問題につきましては、これは草津町だけの問題ではなく、国・都道府県・市町村のそれぞれが最重要課題として取り組んでいる事業であります。
知事が過去に三十五市町村長を集めました。私も行きました。その中で、どうやったら人口減を解消できるかというふうな提案がなされた中、みなかみの町長がこのように言いました。各市町村がサービス合戦をして自治体が忠疲れるだけで、じゃ何の解決になるのかということなんですね。言い方を変えれば、日本前項の人口がふえない限り、地域で人口の取り合いをしてそれが何になるのかと、私が言ったんではなくてキシさんという町長が言いました。全くそのとおりだと私も言いました。そして、これは暴論だということを前提に述べたんですが、あるエコノミストの考え方では、人口というのは高いところから低いところに流れる。その流れた人口をコストをかけてまた上のほうへ戻すのはナンセンスだと言うエコノミストもいるんですね。それがいいとは私は言いませんけれども、そういう傾向になると。
そして、群馬県内の状況を言いますと、特に人口が著しく増加する町が一つあります。それは吉岡町です。その理由というのは、まず土地が安い。それと、生活する上でその周辺にスーパーとかいろいろないわば生活インフラ整備がきちんとされていると。そして、保育園もあったり何かするということで、そこで産業そのものはそんなにないんですね。だから、ベッドタウン化をしてそこに高崎や前橋に通勤するというスタイルが多くなってきているということであります。そういう中、吉岡町長は、半分冗談なんでしょうけれども、いや余り来てしまって困ってしまうんさねみたいな話をしておりましたけれども、ほかの市町村はどこでも減っているのが実態です。
それで、私が常日ごろ言うのは、つまり人口減で一番何が問題なのかと。草津も将来は消滅市町村に入っていますけれども、我が町は絶対に消滅しない。その理由は、一番は何が大きいか。経済の縮小が出てくるということですね。ですから、草津町は経済の縮小はならない。つまり、定住人口は減っていますけれども、就労人口は逆にふえ、お客様はふえるということになると、経済そのものが私はしぼむことがないということで、悲しからずや、草津で働きながら住所を持っていない方がたくさんおいでになります。こういうものは旅館さんにも頼んでぜひ住所移動してほしい旨を理事長にも伝えてあります。そういう対策もとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
一番は、やはり経済がなければ人口減というものがとまらないというふうに思います。東北のほうで、やはり何の産業もない町があるんですね。だけれども、人口はふえているんですよ。その理由は、すぐ隣の町、市にいろいろな産業がある。そこで働きながら住所は違う町村という形になると思うんですね。そういう意味では、草津町もある意味では西吾妻の経済の中心なんですね。周辺から働きに来ている人がたくさんいます。これ、もし草津というものがなくなれば、そういう意味では雇用の問題も大きく変わってくるというふうに思っております。
そして、国は、昨年の十一月二十八日にまち・ひと・しごと創生法を公布し、十二月二十七日にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。これを受けて、全国の各地方公共団体は、平成二十七年度中に将来を見据えた地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び地方人口ビジョンの策定を求められております。国からの政策方針では、この創生総合戦略を策定・推進するための組織として、産官学金労言の人選を定めています。具体的には、「産」は産業界を示し、観光業界、製造業界の人物を、「官」は行政機関、議会、「学」は学識者、知識人、「金」は金融機関、「労」は労働者、「言」はメディア等の方々を推進組織に人選し、広く意見を求め、金融部門や新たな仕事の開拓をトータルに連動させ、経済の効用や将来的な資金計画、金融計画を担保し、地域戦略に実効性を持たせ、それぞれの市町村が創意工夫をし、独自の地域計画の策定を行い、その実行によって安定的な仕事環境の確立を図り、子ども・子育てを初めとした生活環境を充実させることを目標としております。
草津町におきましても、本年度中の戦略策定のため、仮称ではありますが、草津町まち・ひと・しごと創生本部を設置し、推進組織の編成等を予定しておりますので、その際には皆さんからのご理解とご協力をお願いします。
一点目のインフラ維持をするための人口は最低何人が必要かとのことでありますが、ご承知のとおり草津町は観光産業を主としていることから、旅館、ホテル等の収容力及びマンション、別荘等もあることから、人口とは別に現状のインフラを維持していく必要があると考えております。なお、今後予定している下水道施設の更新におきましては、入り込み、使用水量の調査を行い、必要処理量が確保できるように計画をしてまいるものであります。
草津のインフラは、先輩たちから聞いてきたのは三万人のインフラ整備と。やはり夜間人口を想定した中で、マキシマムを考えて指摘したというのが実態だと思いますが、これからは水の問題も非常に節水技術が働いてきたということで水道事業、それから公共下水の新たな設置する場合には実態的な数字をもとにつくり直してまいりたいと思っております。
二点目の人口減少対策に取り組んでいる事業、今後の対策についてでありますが、さきにも述べました草津町まち・ひと・しごと創生本部で協議して取り組んでいくことにもなりますが、このたび提示させていただきました子ども・子育て支援事業計画において、ライフワークバランスの推進や、出生から義務教育終了までの各分野を横断した子育て支援継続をし、次代の草津を地域で育む親子の笑顔あふれる町づくりに取り組んでおり、住んでよかったと思える町づくりを行ってまいりたいと思っております。
日本中で人口減少が進み、特に若年層の減少による出生率の低下など、小規模自治体で対応できかねる問題も山積しており、国の施策を見ながらの運用になろうと思いますが、山間地の特に観光に特化した産業構造など、他の自治体と異なった環境の中で、画一的な施策では対応できない問題に対して、議員の皆様と協議しながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、空き家対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、草津町におきましても空き家、空き店舗が増加傾向にあり、建物が解体され更地となって駐車場に利用されていることも事実であります。空き家等の適切な管理については基本的に所有者みずからの責任において管理すべきものであり、行政では動きづらい事項でもあります。空き家の有効活用についての具体案ですが、現段階では計画的な具体案はありませんが、対策の一例として、現在バスターミナルの空き店舗を利用し、旅館組合が事務所建てかえのための仮事務所として使用しておりますが、完成後には旅館組合にかわり観光協会を移転することで観光宣伝、案内、観光関係の一元化を図っていきたいと考えております。今後も、空き家の有効活用が図られるよう検討してまいります。
次に、危険と思われる空き家の対応でありますが、空き家物件については基本的には所有者みずからの責任において管理するべきものと考えており、積極的な対応は難しいと考えております。防犯上、また通行の安全上危険と思われる空き家の物件の所有者に対しては改善の要望を行い、その中で幾つかの建物は解体等に対応していただいた事例もあります。今後の対応についてですが、全国的に増加傾向にある空き家対策の一つとして、平成二十六年十一月二十七日に公布された空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成二十七年五月二十六日に全面施行され、市町村は住民に最も身近な行政主体であり、地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体と位置づけられ、特定空き家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針も示されたところでもあります。草津町におきましても、この指針に沿い、空き家等の所有者の把握や物的状態について保安上、衛生上、景観上、生活環境上など多面から現状把握を行い、法律に沿った行政手続を進めてまいりたいと思います。以上です。
