○一番（小林純一君） 一番、小林純一です。
草津町の子育て支援、介護支援についてお聞きします。
平成二十八年三月発行の草津町まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」の冊子の中で、草津町は「2040年度人口5,200人の維持」を目標人口に設定しています。平成26年の草津町における合計特殊出生率1.32を今後2.1に上げ、また、2000年以降、平均毎年マイナス37人となっている社会増減について、転出を抑制することにより人口移動の均衡を目指すとなっています。
冊子内の町民アンケートの集計結果を見ると、10代から40代の男女の約6割が2人以上の子供を持つことを希望している中、一方では、経済的、環境的な面などから、子供を持つことへの不安を抱えている傾向が見られます。
草津町では現在、低年齢からの保育受け入れ、保育園待機児童なし、小・中学生の医療費無料化、通学費の支援を初め、さまざまな子育て支援が行われ、同規模の平均的な地方公共団体と比べても内容は充実していると思いますが、それでも平成26年の合計特殊出生率は1.32と、群馬県平均1.44を下回りました。置かれている立場によって不安にはさまざまな要因があると思いますが、安心して生活し、働くことができる環境をつくり、合計特殊出生率を上げるには、不安の一要因である子育て、介護などへのより一層の支援が必要だと思います。
以上のことより、三点質問します。
- 子育て支援について。
現在、子育て支援についてさまざまな取り組みが行われていますが、1983年から2007年の間、減少傾向でありながらも群馬県平均より高く推移し、現在は県平均を下回っている合計特殊出生率を増加させるためには、今後さらに充実した支援も必要と感じます。目標達成のため、町として今後どのような支援を検討しているのか、ご所見をお聞かせください。 - 介護支援について。
介護保険の制度内で受けられるサービスの満足度について、多くの地方公共団体でアンケートの集計結果が公開されていますが、これについてはほとんどのアンケートで満足度が高くなっています。しかし、介護保険適用外、特に在宅介護などでケアする人の中には一人で悩みを抱えている方や、介護する側の高齢化の問題もあり、場合によっては悲しい事件に発展してしまう事例も見られます。被介護者については介護保険制度で賄えることも多いと思いますが、ケアする人のケア、介護者へのより一層の支援が必要だと思います。町として現在どのように対応しているのか、また、今後どのように対応していくのか、ご所見をお聞かせください。 - ダブルケアについて。
晩婚化による出産年齢高齢化に伴い、介護と育児に同時に直面するダブルケアをする人が、全国で少なくとも253,000人いるとの推計が本年4月、内閣府より公表されました。男女別では、男性が85,000人、女性が168,000人と、女性により負担が偏っているとのことです。現在の草津町の人口分布をみる限り、草津町でも全国同様、ダブルケアに直面する人は増加していくと思われます。現状の仕組みでは子育て支援と介護支援について、それぞれ個別での対応となっている地方公共団体が多数ですが、「福祉と観光の町」草津町ならではの行政と民間を含めた、縦割りではない包括的な支援が必要だと思います。町として現在、ダブルケアに直面している住民についてどの程度把握しているのか、また、今後どのように対応していくのか、ご所見をお聞かせください。
以上、三点です。よろしくお願いします。
○町長（黒岩信忠君）
それでは、小林議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、一点目ですが、子育て支援として、町として今後どのような支援を検討しているのかということでありますが、子育て支援におきましては、小林議員の指摘のとおり、さまざまな支援策を講じてまいりましたが、人口減少、特に合計特殊出生率の上昇には至っていないのが現状であります。今後も子育て環境の整備には努めてまいりますが、一自治体でできる事業にも限界があるということであります。特に医療に関する問題は、広域的に検討する必要があります。
現在、県内の医療体制は、医療圏の単位により整備を促進しておりますが、吾妻郡の医療圏域を見ましても、子育てに資するべき医療は、西吾妻福祉病院による産科医療が提供されているだけであり、小児救急医療にあっては、郡内では入院が可能となる常勤の医師がいる病院はなく、安心して子育てのできる環境とは言いがたいという状況にあるわけでございまして、これは、町村会、また議長会でも同じような議論がされておりますけれども、大変厳しい状況にあるということもご理解をいただきたいと思います。今後も、引き続き県への働きかけを行いながら、全ての診療科目が吾妻医療圏内で実施されることが、子育てを含め、生活の安全確保につながるものと考えております。
乳幼児の保育環境におきましては、保育園を平成二十九年度より認定こども園へ移行させ、事業を拡充するとともに、受け入れ年齢のさらなる低年齢化を検討してまいりたいと思います。これができたときには、総勢百四十人以上も十分収容できる、そして、一人の待機児童もつくることなく、行政としては対応しているという考え方をご理解いただきたいと思います。あわせて、子育てサロンすくすくと協力しながら、町内外の子育て支援策の普及啓発に努め、子育てママさんの孤立化を予防し、こども園を核とした支援事業を実施してまいります。国においては女性活躍推進法が成立し、また、一億総活躍国民会議での議論などを経て、子育て支援強化の幾つかが動き始めておりますので、今後はワークライフバランスを見ながら、社会全体として子育てできる環境整備が必要であると考えております。今後も、認定こども園であるベルツ保育園の充実を図るなど、可能な手法は取り入れていく所存でございます。
今回も予算の中でも議論されましたけれども、改築費に昨年から、あおぞら保育園を一億円以上かけて、二階部分を幼稚園機能を入れたものに変え、そして、ハードの面だけではなく、受け入れ年齢を一・五歳から一歳に引き下げ、そして、預かる時間を八時から六時も七時まで延長した、土曜日もそのように延長した。今の行政として可能な限りの対応をしてきたというつもりでございまして、これをすることによって、おおむね二千万円以上の人件費が膨らんだと、そして、委員会でも申し上げましたように、今、保育士不足というのは、大変全国でも深刻化しておりまして、議案一号でも提案しましたとおり、保育士の環境を守るんだという決意のもとで、その議案を提出させていただいたわけでございまして、賃金の問題と、今は一年だけの臨時職員というのがかなりウエートを占めていますけれども、この臨時職員という言葉を除き、期限付職員、つまり職員としてのポジションを与えて、ベースアップを全てやって、保育士の皆様がいろんな形の中できちんと仕事を気持ちよくしていただけるための改正をしたわけであります。
次に、質問二点目でありますが、介護する方のケアについての質問ですが、町では、草津町総合保健福祉センター内に設置をいたしました草津町地域包括支援センターにおいて、介護保険以外のサービスも含め、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援を行っております。介護する方が一人で悩みを抱えることのないよう、こういった施設の存在や活用についての周知を図ってまいります。
また、今年度の新規事業では、介護の充実と経済的な支援策として、高齢者等の方々を対象とした紙おむつ購入費補助事業を開始いたしました。こういった事業も介護者への支援の一環であり、今後も充実を図っていきたいと思っております。
以前から申し上げておりますように、この介護保険が関連するわけでありますけれども、可能な限りこれが使えるような仕組みづくりも考えてきたんですけれども、これは全国一律の基準があり、草津町独自に緩やかにするというわけにもいかない。そういう中で、介護保険が健全過ぎるほど健全であるということで、二十八年度では三千九百円を三千三百円に下げました。これは、町で、村では二件ぐらいありますけれども、そこに施設がないという解釈をとると、事実上、日本一安いと言っても過言ではない草津町の介護保険、裏を返しますと、大変私はこれは誇りに思っております。これは、介護が必要にならないように、常に町民の健康を守るということで、もう十五年ぐらいになるらしいですが、東京健康長寿医療センターの新開先生という方がおりますけれども、長年、草津町民の健康を管理しながら指導をし、運動をするようにして、本当に元気なお年寄りが多いというふうにも伺っている次第でございます。
三点目の質問でありますが、介護と育児が同時に直面するダブルケアについての質問ですが、国においては、一億総活躍社会を実現するため、介護離職ゼロ政策が打ち出されました。四十歳から五十歳代の働く女性が、年間十万人も介護による離職に至っている現状から、国家レベルでの緊急対策を講じております。消費税の増税分とともに、一、施設サービスの充実、二、介護人材の確保、三、介護休業制度の改革、四、家族相談支援の強化などが計画されております。
しかし、その一方で、平成二十七年度に介護保険制度が一部改正され、要支援一及び二に対する訪問介護と通所介護が給付から除外され、地域支援事業に組み入れられました。今後の動向については、要介護一及び二程度の軽度の生活支援は、実費の扱いとなる動きも出ているようです。
今回のダブルケア問題も、ことし四月に初めて示されたものであり、地域の実情を加味し、行政での対応は今後の課題になるわけであります。家族構成の形態変化により、同居の世帯が少ない草津町では、老夫婦と未婚の子供、一人の親と未婚の子供などのケースで、困難事例が多い印象を受けるものであります。介護保険計画では、地域包括ケアシステムの構築が求められており、資源の開発等の受け皿整備が急務になっておりますが、地域づくりは一朝一夕にはまいりません。
ご指摘のとおり、子育て・介護問題を別々に対処していては本質に迫れません。子供、障害者、生活困窮者、高齢者等を包括した支援体制が必要です。現在、保健センターにおいては、地域包括支援センターが設置され、高齢者を中心に相談業務を行っており、母子保健事業においては、新生児の全戸訪問事業や乳児相談・乳児健診等、乳幼児及び家族の潜在的な健康課題を把握し、指導につなぐ機会を持っております。また、要保護児童対策地域協議会も月に一回開催され、児童相談所、警察、保育園、教育委員会、行政（福祉課・住民課・健康推進課）で対象となる児童・生徒の支援会議を開催を行っております。これらの事業を有効に活用し、横断的に支援に結びつけるため、制度の垣根を超えた運用が行えるものと思っております。
子育てや介護に対する問題については、全ての市町村が抱える共通課題でもあることから、国の情報を集め、さまざまな情報を取り入れ、有効と思われる方策は町としても導入していくつもりでおりますので、よろしくお願いします。答弁とします。
