草津小学校・中学校の公仕について
前の公仕が退職後、二年以上の長期にわたり公仕が配置されておらず、軽度の修繕や雑務については学校の要請に応じ、教育委員会を通して人員を派遣する形となっています。群馬県教育委員会の関係もあり、単純にはいかない問題なのかもしれませんが、草津町民の子供たちが通っている学校の環境保全や安全対策等を考えると、常駐する公仕が必要であると感じております。公仕の配置について町としての見解を伺います。
- 吾妻郡内、群馬県内の小中学校で公仕を配置していない学校は何校ほどあるのでしょうか？
- 公仕を配置せず、その代わりに現在は必要に応じて人員の派遣という形をとっていますが、これは公仕を配置する必要がないという意図があってのことなのでしょうか？必要がないとお考えでしたら、その理由をお聞かせください。
- 公仕が必要だが、人材が見つからないということであれば、町として候補者を募るなり、県の教育委員会に要望を提出するなりといった何らかの働きかけは行っているのでしょうか？
- 公仕がいないことにより、子供たちの教育環境や安全はもちろんのこと、学校の通常業務に支障が出ていたり、教員や職員の負担が増えたりしていないでしょうか？現場の声等がありましたら、把握している範囲でお答えください。
- 公仕不在に関係して事故等が起きた場合、責任についてどのようにお考えでしょうか？
西吾妻福祉病院の産婦人科及び小児科の医療体制について
西吾妻福祉病院では産婦人科の診療が予約制で週に一日、小児科も週に一日の診療となっており、子供を産み育てるには医療面で不安を感じます。私の周りでも子供を産むために一時的に草津を離れたり、産んだ後も子育てが不安だからという理由で町を離れた方も見受けられます。令和元年の西吾妻福祉病院の新公立病院改革プランの概要を見ると、「地域で産み育てるといった子育て支援に寄与するため産科を継続する。ただし、分娩は安心安全な体制確保が困難なため休止する。」と書かれています。産科は続けるけれど産めないということです。これでは出産を控えた女性が安心して受診できるはずがありません。
また、小児科についてですが、子供というのは急に熱を出したり、腹痛を訴えたりと予想がつきにくいものであり、週一日の診療では十分とは思えません。安心して子育てをするには常に受診可能な体制が必要と思います。
医療体制の問題については草津町に限った問題ではなく、また、草津町だけで対応できる問題ではありませんが、今のような状況が続けば、子供を産むために町を離れる、子育てをするために町を離れるということが常態化し、人口減少が加速するのではないかと不安を感じております。
- この現状に対して町としてどう考えているのでしょうか？
- 今現在、町としてどのような取り組みを行っているのでしょうか？
- 今後どう取り組んでいく方針なのでしょうか？プランがあればお答えください。
草津テレビの配線等設備について
○町長
草津小・中学校の公仕についてということでありますが、一点目の管内小中学校における公仕に関する質問でありますが、県内・郡内の状況や公仕の必要性、県への働きかけや教員の負担増についてといったご質問に関しては、基本的には教育委員会の考え方に基づくものになりますので、後ほど教育長から答弁をさせます。
私からは、これらの質問内容のうち、公仕不在に関係して、学校事故が起きた場合の責任についてどのように考えているかという点についてお答えをしてまいりたいと思います。この点については、学校の設置者は町でありますので、事故の具体例ごとに変わりますが、施設や設備など設置者として町側に瑕疵があるとするならば法律上その責任は町となります。ただし、運営管理上による場合には、町学校管理規則に基づき学校長がその責任を負うものと考えられますが、公仕といわれる学校用務員が安全管理の責任を負うような業務は基本的にはないものと認識をしております。
まず、この現状に対して町としてどう考えているのかという点でありますけれども、依然、吾妻郡内の医師の充足率や不足率は深刻な状態にあり、県内中央圏に医師はもとより看護師、助産師等が集中しているという状況にあると認識しています。こうした現状に対して草津町として県等に対して、産婦人科、小児科の充実を求めていくという考え方については、この先も変わりはありません。
次に、今現在、町としてどのような取り組みを行っているのかということでありますが、ご承知のとおり、私の政策理念として、子育て支援に関しては重要施策として取り組んでおり、こども園や学校の給食費の全額公費負担や高校生への就学費補助など、他市町村に勝るとも劣らない手厚い施策を種々講じています。その一つとして、草津町では、妊娠中から育児までの切れ目のない支援を行うため、令和二年十二月に健康増進課に母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦への相談支援体制を強化しております。
そこで、ご質問の産婦人科の関係についてお答えをいたします。母子手帳の交付から始まる妊婦の相談支援については、町保健師が対応し、病院の助産師との連携によって妊娠中の生活や出産、育児について妊産婦が安心できるよう丁寧な相談支援を常に行っています。また、西吾妻福祉病院では分娩の取扱いは休止しておりますけれども、出産医療機関への分娩に係る移行が適切に行われるよう、緊急時に使用可能な個人カルテを作成するなど、妊産婦が安心・安全に分娩できるよう配慮と対応をしております。さらに、出産後は産婦健診を実施し、産後鬱など、支援の必要性が把握された場合には、西吾妻福祉病院における産後ケア事業の利用へつなげ、助産師による育児のサポートや相談支援を実施してきております。これらの事業を利用することにより、「心配していたことが相談できて安心した。」「母親が休養できる時間ができてよかった。」という意見が多く寄せられている状況にあると思います。
この産婦人科につきましては、以前から議会でも問題になり、私も本当にどうしたらいいんだろうということで、前は西吾妻福祉病院に産婦人科があったんですけれども、医師不足、看護師不足ということでなくなってしまったと。そして、日赤にもあったんですけれども、これも廃止になってしまったということで、ここが真空地帯になっていますので、県やいろんなところに何とかこの吾妻郡内に産婦人科を再度設置してほしいということはいろんな機関を通じて言っているんですけれども、いかんせんこの医師不足、特に産婦人科の先生というのは不足しているという話があります。これは一般論として聞いていただきたいんですけれども、やはりその医師は、何かあったときに産婦人科の医師というのはすぐ法的に訴えられることがあるということも聞いておりますので、それが全てじゃないんでしょうけれども、いずれにいたしましても、本当に産婦人科の医師不足というのは深刻な問題であります。
私はそういう中で伊香保かどこかで小さな・・・（聞き取れず）の中に、いざというときに妊婦が乗れるような車が救急車替わりにあるものはあるということで、西吾妻福祉病院の木村局長を呼びまして、そういうものが設置可能かどうか研究するようにと、あの手この手を考えたんですけれども、なかなかうまくいかないというのが実態で。本当に何と言っていいか、大変な問題だと思っております。
ただ、吾妻郡全体で協議したときも、誰か説明したときに、仮に吾妻郡に産婦人科があったとしても利用するのは半分ぐらいになるという回答をしていたんですよ。その理由は、やはりそのブランド志向というのがあるらしいんですよ。だから、そういう状態になったら、もう既に前橋、高崎の周辺で何らかの生活をして分娩に備えるということを当時の担当者が言っておりました。だからってもう事が済んだという意味じゃなくて、可能な限り、私もこの吾妻郡内に産婦人科ができることを期待しておりますけれども、本当に難しい問題であるということもご理解いただきたいと思います。
続きまして、小児科についてであります。西吾妻福祉病院で、外部の医療機関の小児科の専門医師が週一回外来を開設しており、小児科の診療だけでなく、乳幼児の予防接種についても実施可能な体制となっております。草津町では年間六回実施している乳児健診に、西吾妻福祉病院から小児科の医師を派遣していただくなどの連携が図られております。西吾妻福祉病院の小児科外来は週一回となりますが、発熱や体調不良の時の対応は実際には小児科医師が不在の際も診療を行っております。また、受診を迷う場合の対応については、電話相談窓口を周知し、緊急時の受診や夜間救急の連絡先についても、職員たちが自作で発行している草津町子育てガイドブック等で周知を行っております。
このように、町としてできる子育て支援を継続的に推進していき、町内医療機関との緊密な連携、そして、関係構成町村との連携を深め、引き続き強化をしてまいりたいと考えております。
三点目の草津テレビ廃業に伴う電柱、配線の撤去についてであります。
この本件につきましても、これまでも令和二年十二月定例会や昨年の六月定例会に一般質問や委員会において、他の議員からも質問を受け、回答をさせていただいておりますが、ご指摘のとおり、令和元年五月に解散した草津テレビの廃業によって放置されている電柱や電線などについての管理責任は、あくまでも設置者が撤去業務を有することになりますので、基本的に町側では対応できないということが法的な前提となっております。ただし、放置されたケーブルが町の占用許可を受けている場所や電力会社や通信会社などの電柱に設置されている場合もありますので、この場合は電力会社等と相談して対応を検討してまいりたいと思います。
町としての考え方についてというご質問でありますが、これまでにも考え方を述べさせていただきましたように、地域住民の生活に危険を及ぼし、訪れるお客様の安全を脅かすものであると判断されるときには、安全措置として町が撤去を行うこともございます。実際に、昨年度は五ヶ所程度のケーブル撤去を町として実施をいたしました。ただし、撤去には多額の費用がかかることや、財産権の関係など、難しい法的な問題を含んでいるため、撤去や処分の全てを町が担っていくということは断言できません。状況によって対応していくこととしていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○教育長
草津小学校、中学校の公仕についてであります。公仕として在職していた職員は、令和二年度まで配置されておりました。学校長と教育委員会とで話し合った結果、町が派遣している学校支援員等で十分対応ができると判断され、現在では公仕は配置をされておりません。
公仕不在の学校は当校のほか、郡内にはなく、県内にほかに一校ございます。学校施設及び設備等を管理することは、草津町立小学校、中学校管理規則におきまして、学校長または学校職員が施設の維持管理に努めなければならないと規定されております。しかしながら、学校職員では補えないこともあるため、教育委員会職員と学校支援員とで校内の設備点検、修理、校外では見回りを行い、草刈りや通学路等の整備、冬期期間においては除雪等を行っており、学校職員の負担軽減に努めておるところであります。
また、質問の中に公仕は必要ないと考えているのか、教職員の負担増になっていないかなどの指摘がございますが、教育委員会と学校の話し合いによりまして、特別な配慮を要する児童や生徒へのサポートとして、支援員を配置してほしいとの要望も優先度が高いということで、マイタウンティーチャーという教員免許を有した職員や複数人の学校支援員をそれぞれの学校に配置しておりまして、この経費は全て町の財源であり、手厚い対策を講じられているものと認識しております。
公仕不在の事故の責任につきましては、当時、公仕が置かれている時代において、公仕が担っていた業務を確認したところ、他者等に被害が及ぶ業務は想定をいたしておりません。先の町長による答弁と重複いたしますが、仮に事故が発生した場合、事案にもよりますが、施設設置責任者である町長、または管理運営責任者である校長がその責を担うこととなるということになります。
