草津町におけるDX活用の取り組みについて
国による「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」が策定され、約二年が経ちました。国がDXを推進する背景には、少子高齢化が挙げられます。将来的に役所職員が足りなくなり、アナログシステムでは対応しきれなくなるという懸念が出てきたため、デジタル化を推進しているというのが大きな理由の一つです。また、2018年に経産省が発表した「DXレポート」によると、「2025年の壁」と呼ばれる経済リスクが指摘されています。2018年当時のまま、レガシーシステム(それまでの古いシステム)をそのまま運用した場合、2025年にはそれぞれの企業のみならず、日本経済全体に最大12兆円の損失を生む可能性があるとの研究結果が出ています。声高にDXと叫ばれる前にも、ペーパーレスや脱ハンコ、マイナンバー等、デジタル化についての取り組みは取り上げられておりましたが、行政が取り扱う情報の質、業務の継続性、職員の負担等、様々な世要因もあり、民間企業のように思い切って進めていく事は難しいと思います。このような現状の中、草津町においてもDXについての取り組みを行っているわけでありますが、その内容についてお伺いいたします。
- すでに実現されていると思われる取り組み(例えばペーパーレスや脱ハンコ、マイナンバーの活用、窓口業務のデジタル化やオンライン化等)の内容、また、今現在、重要事項として行っている取り組み及びその進捗状況、可能であれば実現の時期の見通し、さらに今後、DX推進について検討している計画と課題についてお答えください。
- 他の地方公共団体では民間と一体となって、新たなサービスの提供を行ったり、地域活性化のためにDXに取り組んでいるところも見られますが、草津町においてもそのような取り組みは行っているのでしょうか？現在行っていないということでしたら、今後も予定はないと考えてよろしいのでしょうか？それとも、今後については検討中ということでしょうか？
- 今後、DXを推進していくにあたり、基幹業務については各々の部署で対応することになるかと思いますが、DXをさらに活用していくには職員のスキルアップが重要になります。デジタル化が進み、それに伴う各課の職員の指導や、あるいは町民に手続きの仕方、サービスの使い方等を説明したり、外部に情報発信したりといった、より高度な業務や研究が行える部署が必要になるかと思いますが、いかがお考えでしょうか？
- 今現在、国が進めているDX推進については、マイナンバーカードが主体となり、他地域で取り組んでいる事業についても、マイナンバーカードやスマートフォン、PCといったデバイスを活用したものが多く感じます。使いこなしている人が得をするといったサービスが多く、「スマホを持っていない」とか、「マイナンバーカードを作っていない」、「使い方が分からない」という理由でサービスの利用をあきらめている人も多くいると思います。これでは行政が行うサービスとしては不公平感が否めません。また、温泉観光とデジタル化についても個人的には相容れない感じがいたします。温泉観光の一番の目的は癒しと考えておりますが、デジタルという言葉はどうしても日常をイメージしてしまい、癒しに結び付きにくく感じます。デバイスを使うとか、使い方を覚えるのではなく、意識せずとも町民や観光客が「言われてみれば便利になったなぁ」とか、「得したなぁ」と感じられる、さり気ないサービスの提供や利便性の向上をAI等、デジタル技術を活用して実現できれば理想であると私は考えております。温泉観光地、草津ならではの先進的な取り組みを行うことで、ブランド力の更なる向上につなげることができると思います。デジタル技術の進歩は速く、まだまだ移行への過渡期ではありますが、研究し、良いものを積極的に取り入れていくことが必要と感じております。町長として、観光とDXについてどう取り組んでいく方針なのか、お考えをお聞かせください。
町長答弁
それでは、小林議員の質問にお答えいたします。草津町におけるDX活用の取り組みについて。ご質問は、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関係する草津町の取り組みの計画についてであります。
一点目は、取り組みの進捗状況と今後の計画と課題についてということでありますが、国の動向としては、2020年12月の「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定や「デジタル・トランスフォーメーションDX計画」の策定、さらには、2021年のデジタル庁の創設などが背景となり、群馬県においても、2021年3月に「群馬県DXアクションプラン」を策定し、日本最先端のデジタル県を目指すとしております。こうした中、草津町においても関係課の若手職員を中心にDXチームを作り、現在、「草津町DX推進計画」の原案について取りまとめている段階でもあります。非常に幅広い分野となるため、国・県の計画を参照し、草津町として出来る範囲の計画を立案し、社会情勢等の変化に応じて適宜見直しを図れる計画にしたいと考えています。そして、当町のDX推進計画の策定にあたっては、方針の第一を「町民の暮らしの利便性向上」とし、第二を「行政運営の簡素化と効率化」、第三を「地域社会の活性化」としていく予定であります。
ご質問の「すでに実現されていると思われる取り組みについて」でありますが、庁内においてはオンラインやウェブ会議の対応は促進がされています。ただし、現在の業務プロセスにより、ペーパーレス化や電子化についてはその進捗状況において課題を有していると認識しています。今後、庁舎内のペーパーレスの削減及び業務の効率化を目指し、まずは使用実績の調査を行い、より効率化を図る対策を研究しておるものであります。また、マイナンバーの活用については、まずは交付率を上昇させる取り組みを進めており、申請支援窓口を設置し、より手続きのしやすい環境整備をしております。これに併せて、マイナポイント付与について、専用端末を用いてお手伝いさせていただいております。窓口業務のオンライン化については、国の運用するマイナポータル上のぴったりサービスを活用し、順次オンライン申請ができる環境を町民の皆様のニーズを把握しながら、整えて参りたいと考えております。
二点目は、民間と一体となった地域活性化のための新たな計画があるのか、ないのか、という質問でございますが、現在、調査段階の案件となりますが、町としましては、観光協会や旅館協同組合及び商工会の町内業界三団体と民間業者と連携して、観光プラットフォームの構築について研究を進めております。実施するかどうか等の前段として、調査研究を進めているという点にご理解いただければと思います。
三点目は、DXを推進していくために職員のスキルアップと、より高度な研究が行える部署が必要ではないかとの質問でありますが、冒頭にお答えしたとおり、各課の若手職員で構成するDXチームを9月から立ち上げています。しかし、ご指摘のとおり、DXにかかる分野は非常に幅広く、可能であれば専属の部署を配置したいところではありますが、当町の職員数や規模からしますと難しい状況にもあります。県や関係機関との連携を強化しながら進めていく考えであります。
四点目は、国や地域が進めるDX事業はマイナンバーカードやスマートフォン、パソコンといったデバイスが必要であり、不公平感があるのではないかとのご指摘でありますが、冒頭申し上げましたとおり、草津町としては「町民の暮らしの利便性向上」を第一の方針としていますので、そのような取り組みを計画に盛り込んでいきたいと思います。
最後に、観光とDXの関係をどのように取り組んでいくか、とのことでありますが、私の政策の柱は一貫して『福祉と観光のまちづくり』であり、まちづくりは景色づくりである、とこのようにも考えております。デジタル技術の活用が、町民やお客様にとって負担のない形で活用され、利便性が向上することと並行して、草津町に合った取り組みを進めて参りたいと思っております。これは文章で書いたものですけれども、DXはデジタルトランスフォーメーション、直訳しますとデジタル変革という意味になろうかと思います。そういう中でありますけれども、その中で今までIT、つまりインフォメーションテクノロジーの略であるコンピューターネットワークの技術の総称とそれから、旧来のアナログの作業でデジタル化して利用するという意味ではIT化というものが使われていると思いますけれども、DXは社会や社会ビジネス仕組みそのものの変革をすることなのに対して、IT化は既存の業務プロセスのまま業務効率等、生産性を向上させるという非常に限定的な言葉というふうに捉えておりますから、IT化からDXっていうのは大きくその内容が変わってくるものと思っているところであります。そういう中でありますけれども、自治体としてどういう風にしたらいいのかっていう考え方であると思いますが、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性をまず一つは向上させること、それから二番目がデジタル技術やAI等の活用により業務化率を図り、人的交流を行政サービスのさらなる向上に繋げていくこと、三番目といたしまして、データ様式の統一化、多様化の情報を円滑に流通するということでありまして、デジタル技術を活用することで行政や自治体が担うサービスの改良や住民の生活の向上を実施させる政策やシステムを実現する、とこのように思うものであります。
そういう中、過日、テレビを見ていましたら、石川県の加賀市の市長がテレビに出ておりまして、デジタルの活用をして保育園のいじめとかいろんな問題をですね、データ化するっていう取り組みがされておりました。そこにある大手の企業から非常に技術に優れたもの、ヘッドハンティングですかね、今でいう。この方を採用したということで、それがテレビの番組として流れておりました。大手の電機メーカーに勤めてて社長に直談判できるほどの能力を持った方だそうでありまして非常に優れているということで加賀市が採用したと。そういう方を特別に採用しているケースもあるんですね。そうすると報酬として1,000万前後というものを市として払って、職員として雇っているケースがあるということなんですけれども、うちの職員から見ますと1,000万というのは副町長クラスのあれになってきますので、そういうものが良いのか悪いのか判断しなきゃならないというふうに思っております。そういう中で、その保育園の業務も見える化するためにデジタル化を取り入れてですね、いじめがないかとか様々な問題を統一化するためのデジタル化を進めているということであります。
ちなみに、この話はですね、昨年の6月なんですが、その加賀市長から私に要請がありまして講演をしてくれと頼まれたことがありまして、加賀市の山代温泉の方に出向いて参りました。これは船井総研というコンサル、一部上場企業ですけれども、この方にも頼まれまして一度東京で講演してくれと言われたんですが、お断りしたら私のプロフィールからいろんな今までの活動の中をデータにしてですね、そしてそれをリモートで各相手方にコンサルとしてしたいということで、私もリモートで30人位相手がいたんですけれども、その中でリモートで講演したことがあります。それを聞いていた方が山代温泉の長で非常に感動したということで市長を通じてこちらへ来て講演してくれないかと言われたことがあります。
余談な話なんですが、じゃあ草津町、今後このDXについてどういうふうに取り組むかという考えなんですが、私が町議会議員の2期か3期のときにですね、情報部会というものが出来まして、草津町にですね、全ての、今で言うデジタル化ですね。そしてその問題は中心に汎用コンピューターを設置し、草津じゅうに光ファイバーのネットワークを拡げて、そして旅館のカラオケから全て統一して仕組みづくりを作るという構想が持ち上がりました。そのとき私は、まったくコンピューター関係は詳しくないので、大変優秀な人がいまして相談したところ、その汎用コンピューターで光ファイバーを張り巡らして1台のコンピューターが稼働してやるなんていうのは時代遅れであると。小さいコンピューターを連結するマルチプロセッシングシステムというものがこれから主流になると。私議員時代ですから。まさにその通りになってきたということで。もしその当時、そのものを草津町に導入すると、70億って投資だったんです。スキー場だけでも8億を投資する。
それともうひとつ良い例が、旧六合村が町独自で光ファイバーを村が引いたということで、いずれ私が考えているのは国やそれなりの会社が光を張り巡らせてくれる日が来るだろうって言いましたら、NTTが引いた訳でありまして。最先端の技術を自治体として直ちに導入した方が良いのか否かという、これは政治判断になると思いますが、私の考えはある程度成熟した中で、でも他の町村よりは遅れること無くそのDXも進めていくべきだと、そのような考え方を持っております。企業であればそのDXが遅れることによってですね、戦略的に非常に遅れをとってビジネスに大きな影響が出るっていうことも想定されると思いますけれども、行政が最先端のDXの前を走るっていうのはどうなのかなという思いがありますので、そんな感じの中で最先端はいかないけれども、遅れることもしないと。その中で見極めながら。それと、一番の問題なのは、専門職が、うちの職員優秀な人間もいっぱいいますし、それで出来るものならさせますし、どうしても外部を入れてっていうことがあるかもしれませんけれども、その辺の判断は今後見極めていきたいと思っています。
