予算総括質問
財務省の発表によると2022年度の国民負担率が47.5％になる見込みとのことです。この発表を受け、インターネット上では五公五民という言葉が話題になっております。この数字には社会保障負担等も含まれるため、単純比較はできませんが、江戸時代に一揆が多発したレベルと揶揄する人もいるようです。現状の税負担と近々の物価上昇から、苦しい生活を強いられている人も多く感じられます。
草津町は観光という、景気の影響に敏感な業種で支えられている地域であります。このような状況の中でも、町当局をはじめ、業界団体や住民の努力もあり、日本の温泉百選において20年連続ナンバーワンという快挙を成し遂げ、入れ込みについても年間300万人を超える見込み、さらには400万人を目指すと心強い目標を聞かされ、目標達成に向け一丸となって協力していきたいという思いであります。
また、国はアフターコロナの方向へとかじ取りを始めたように感じます。このタイミングで草津町からは一般会計で約53億8,000万円、特別会計で約15億3,000万円、企業会計で約11億1,000万円、全会計合わせて約80億3,000万円と、過去に類を見ない大型予算案が提出されました。一般会計歳出では、商工費と土木費が大幅に増額となっていることから、来年度を勝負の年とし、経済の大幅な回復を目指すという強い意図を感じます。まずは、町長がこの予算案にかける思い、特に、数字とかではなく熱意や決意についてお聞かせください。
一般会計予算について
総額約53億8,000万円、前年比112.3％と、大型の予算となっております。特徴として、立体交差事業の計上や昨年度予定していたができなかった事業からの計上し直し、さらに、物価高騰、光熱水費の増加、ごみ処理、天狗山ゴンドラ等が主な要因として挙げられておりますが、その中の本年度から来年度に計上し直しになった事業について伺います。
獲らぬ狸と言われるかもしれませんが、町の事業計画を参考に仕事の予定を組み、遅滞なく行えるように準備している業者もあると思います。事業が先送りになると、そういった方々に影響が発生してしまいます。様々な要因があり、計画どおりに行かないことも理解できますが、なるべく年度に予定している事業については先送りにならないように配慮していただきたいと思います。来年度についてですが、どのような事業が本年度予算から計上し直しになったのか、また、来年度については先送りせずに実施できる見込みはあるのかをお聞かせください。
次に、特別会計について
国の新型コロナウイルス感染症の扱いが変わり、国民健康保険に関して大きな減額となったことから、特別会計全体では前年度比93.9％と減額になっています。まず、新型コロナウイルスへの対応について伺います。
全国的にアフターコロナの方向へ向かっていますが、新型コロナウイルスが無くなったわけではなく、また、草津町においては観光地ということで、国内のみならず、海外からも多くの人が観光に訪れます。狭い範囲で多くの人が観光に訪れる草津町で、町民や観光客が安心して過ごせる対策は、観光の町「草津温泉」として今後も必要と感じております。国や県の対応策以外に草津町として独自の対策は検討しているのでしょうか？
介護保険について
現在、草津町の介護保険料は全国的にも非常に安く、町民としてありがたく感じておりますが、同時に、将来的に今の水準で維持できるのか不安も感じております。草津町の高齢化率も年々上昇し、この傾向は今後も続くと予想されますが、今後も介護保険料の値上げをせずに続けていけるのでしょうか？もちろん値上げせずに賄えるなら、それに越したことはありませんが、近い将来、負担が増えることが予想されているのであれば、分かる範囲で見通しをお聞かせください。
経済対策について
年金生活者の中には、物価の高騰、水道光熱費の値上げ、保険料負担の増額等で、やりくりだけではどうにもならない状況に追い込まれている人もいると思います。町だけでどうにかできる問題ではありませんが、草津町においては、本年度、水道料金基本料金の免除やプレミアム商品券の発行等、配慮していただいたことに感謝しております。来年度について、引き続き予定している経済対策事業や新たに検討している経済対策事業があれば、その規模と詳細をお聞かせください。
空き家対策について
来年度も引き続き空き家除却工事費補助を計上しておりますが、本年度の利用実績をお聞かせください。また、空き家を放置している理由として、除却工事の経済的負担もありますが、取り壊すことによって固定資産税の減免が受けられなくなることも大きな要因と思います。平成26年、空き家等対策特別措置法で特定空き家については固定資産税の優遇措置を受けられなくなりましたが、特定空き家の基準が、保安上危険である、衛生上有害、著しく景観を損なう、放置することが不適切な状態等であり、普通に管理されている空き家に対しては対象外です。土地の利活用の面で考えると、更地のほうが売買も積極的に行われるでしょうし、新たな景観が生まれる可能性も高くなると思います。ほかの地方公共団体を見ると、空き家を取り壊して更地にした場合でも、固定資産税の住宅特例を期限付きで認めているところもあり、除却工事費の補助と組み合わせれば、利用実績も上がり、より効果的と思いますが、町として検討してみてはいかがでしょうか？
消防団について
消防団員の減少対策として、地域の安全を守るために頑張っていただいている消防団員の報酬引上げについては賛成です。しかし、報酬を上げて団員が増えるのかどうかは疑問が残ります。個人的な考えではありますが、消防団員については、自分の住んでいる地域を守りたいといったボランティア精神で頑張っている団員がほとんどだと思います。名誉ややりがいといった、団員のモチベーションをより上げるような対策も重要と思います。そういった意味で、報酬増額のほかにも処遇改善策を積極的に行うべきではないかと思いますが、ほかに何か検討している策があれば、お聞かせください。
教育について
GIGAスクール構想で全生徒にタブレットを配付して2年が経過しました。私も立ち上げのときにDX推進員として小中学校で八か月ほどお手伝いいたしましたが、現在のタブレットの利用状況についてお聞かせください。
また、来年度どのようにタブレットを活用していくのか、新たな活用法等について、プランがあればお聞かせください。
私が携わっていた当時のシステムのままであれば、生徒一人一人の学習の進捗情報や利用頻度、習熟度等、ある程度測れるようになっているはずですので、実際に学力向上に結びついているのか、また、他校と比較したデータがあればお示しください。
小中学校の統合について
生徒数の減少から各地で学校の統廃合を行う事例が増えています。草津町も少子化が進み、現状の生徒数、新入生の数を考えると、そう遠くない時期には対策が必要と感じております。他地域の視察や研究等を含め、将来に備えて準備をする時期ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか？
学校の統合となると大きな事業になりますし、教育委員や生徒、保護者の意見も反映するべきと思います。そろそろ専門の部署、またはチームを置いて検討を始めたほうがよいのではないかと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
万代鉱源泉について
昨年発生した万代鉱源泉の減衰対策について伺います。温泉観光地である草津町にとって温泉は重要な資源です。中でも最大の湯量を誇る万代鉱源泉が安定供給できなくなると、宿泊施設はもちろん、温水や融雪道路、公共施設の暖房等、経済のみならず教育、福祉、インフラにまで大きな影響を与えます。万代鉱の修繕には最優先で取り組んでいただきたいと考えております。来年度については、安定供給を目的としたタンクの設置と、引き続き原因究明、復旧に取り組むと聞いておりますが、その規模と内容、予算について説明をお願いします。
また、原因究明と復旧については、原因が分からないことには対応にしても予算にしてもどうなるか分からない部分ではありますが、こちらにつきましては、進捗があり次第、次年度予算に組み入れるのではなく、随時補正予算で対応いただき、一日も早い復旧に努めていただきたいと考えております。また、今後何らかの事故が発生した場合についても、すぐに対応できるような形のものにしていただきたいと思います。これらについて町長の決意をお聞かせください。
イベントについて
アフターコロナを見据えて、各イベントに予算が計上されております。今まで同様、新型コロナウイルス感染症の様子を見ながらの開催・中止の判断になるかと思います。また、開催する場合においても万全の感染対策が必要になると思いますが、その内容についてお聞かせください。
また、対策には予算が必要と思いますが、現状計上されている予算で不足が発生するようなことはないでしょうか？
予算全体について
立体交差周辺の開発や天狗山の開発、下水処理場と計画していた大きな事業のほかに、万代鉱の安定供給・修繕といった後回しにできない大きな事業が発生してしまいました。町会計の資金繰りについて不安を感じている町民も多くおりますので、現在の状況についてご説明ください。
町長答弁
当初予算案に係る町長の決意ということでありますが、令和5年度当初予算案の総額が一般会計をはじめ8つの全会計の総額において過去最大になったことから、町長としてこの予算案にかける熱意や意見を聞かせてほしいとの質問であります。
どこよりも私は、このものについてスピード感を持って進めてきたつもりでございます。恐らくほかの町村で同じようなことをしていたとするならば、2倍のスピードを要したと思います。一つの例を上げますと、立体交差も県との共同事業でありますけれども、これもし単独で町がやっていたら、もうとっくに完成をさせていたぐらいスピードを持って取り組んできたつもりでございます。
新年度に向けた町長としての決意ということで、先ほど施政方針で述べました。私としては、町長就任時から13年間、政策理念の軸として掲げている「福祉と観光のまちづくり」について、立ち止まることなく推し進めてまいりました。集大成と考えている4期目の任期についてもこの理念を変えることは全くありません。引き続き、町民生活を支える福祉行政と保健事業の推進、高齢者対策事業、さらには少子化対策の強化やインフラ整備事業などについて、重点施策として取り組んでまいります。同時に、令和5年度については、草津温泉入口への立体交差事業及び温泉門事業の一体的な建設整備等の関連事業を秋までには完成させ、天狗山エリアの通年型リゾートへの変貌を目指し、ゴンドラの架け替えや展望ハウスの設置などについても、年間を通して楽しめる新たなエリアに変えていくつもりでございます。
令和5年度当初予算については、大型予算となりましたが、言い換えればアフターコロナを見据え、前向きかつ積極的な行政運営を目指すという決意の表れでもあります。草津町が持つ底力をさらに引き出し、草津温泉全体の付加価値を高め、100年先を見据えたまちづくりを目指すことによって地域の活性化を図り、近い将来、目標である年間400万人の入込を達成したいと考えております。令和5年度につきましても将来を見据えた福祉と観光の両輪をバランスよく進めていく所存でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和4年度から5年度の予算の計上についてということでありますが、次の質問に関しては、令和4年度の事業が令和5年度当初予算に計上し直されているという点の内容と、それらの事業が令和5年度には実施できる見込みはあるのかとの内容であります。
まず、先の議会において、令和4年度の設定として債務負担をお認めいただきました立体交差事業の約1億8,000万円が令和5年度予算に計上されていますが、この立体交差並びに温泉門事業においては、国の交付金事業であるため、国から県に割り当てて交付される交付金の額の影響や、天候等の事情により繰越工事になることはありますが、年次計画を立て直し執行しているものではありません。翌年度に先送りにしたという主旨の内容でもありません。
このほか、他国での戦争や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、企業活動の停滞やそれに伴う半導体不足によって世界的な製造コストの高騰や企業生産力の低下が発生したことから、資材の高騰、物流コストの増加によって、予定していた工事や修繕事業などにおいて部品調達が間に合わないという事態が数件発生しております。特に、アルミ、鋼材等の資材高騰の影響によって、福祉バスとして更新を予定していた巡回バス購入事業においては、価格幅の上昇などもあり、令和4年度事業を新年度に計上し直す状況となったものであります。
これらの事業が新年度には完了する見込みとなるのかという点につきましては、立体交差事業、温泉門関連事業については一体に進めており、10月には事業の竣工を迎える計画となっております。巡回バス購入の更新事業につきましては、町民の皆さんの利便と安定性を確保するため、できる限り早い段階で導入できるよう努力してまいりたいと思っております。
3点目は、特別会計における令和5年度当初予算の総額が前年度対比で93.9％と減額となったことに関する質問であります。
小林議員のご指摘のとおり、特別会計の前年度比の減少要因の一つが国民健康保険特別会計における新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減額が背景にあります。このことに関連し、アフターコロナを見据えた観光地としての草津町独自の対策を検討しているかという質問に関しましては、群馬県が示す警戒度、3月4日から1となりましたが、継続して医療体制の確保に慎重を期するものとの見解から、今後も基本的な感染症対策は自治体の責務として継続してまいります。
また、観光地としての対策についてとのことでありますが、これまで講じた草津町独自の対策といたしまして、事業所が自ら行う感染防止対策の経費の補助や、従事者への抗原キットの配布事業など、どの自治体よりも早く、手厚い対策を取ってまいりました。加えて、保健センターにおけるワクチンの集団接種に関しても、住所を有さない従事者まで接種を可能とするなど、ほかではあまり例がないということであります。そのことを対策として行ってまいりました。このほかにもインフルエンザの同時流行を警戒し、予防接種の費用助成も独自に行うなど、常にスピード感を持って、実質的に効果のある対策事業を展開してまいりました。
さらに、これまでの研究結果によって、草津温泉の泉質が新型コロナウイルスに関して、源泉においては不活化率99.2％と立証されたことから、安心して温泉街の散策ができるよう、町内各所で手洗乃湯等の設置を進めるなど、新たな温泉観光地のあり方を示してきました。
新年度以降に関しましても、引き続き、事業者へのガイドラインに沿った感染防止対策の徹底をお願いし、草津町へお越しいただくお客様の安全と安心を確保してまいります。また、五類相当の移行が5月上旬にされるとの情報でありますが、高齢者や子供たち、また障害や基礎疾患を有する方々など、全ての町民の安全対策については、状況を見ながら適切に実施してまいりたい思っております。
4点目の介護保険特別会計でありますけれども、介護保険の保険料につきましては、3年ごとに改定する介護保険事業計画において決定されるものであります。現在は介護保険事業の第八期の計画期間中であり、保険料基準月額3,300円としております。私もこれ改めて勉強し直したんですが、平均的なものが3,300円ということで、所得等によって、多い人はやはりこの金額はもっと大きくなりますが、その高くなった部分も含めて、どこの市町村よりも安いと。ですから、この平均でいく3,300円というのは、日本一安い介護保険料と認識をしております。この月額保険料は日本一低額の保険料であり、草津町の高齢者の就業形態や介護予防事業への積極的な参加や、全国に先駆けて独自形式でスタートした、にっこり健診の成果であると考えております。
介護保険特別会計の令和3年度決算におきまして、介護保険給付費は前年比2.2％上昇しておりますけれども、ここ数年、伸び率は鈍化傾向にあります。決算において、歳入歳出に対して不足する額は、従前からのいわば貯蓄である介護給付費準備基金の取り崩しに頼らざるを得ません。令和3年度決算において基金を1,757万円取り崩しており、その残高は約1億4,200万円となっております。これらの財政バランスの原理から、保険料の負担の影響が生じる時期もいずれは訪れると推計しますが、私は政治的な立場の判断で、可能な限りこの基金が一定の額まで下がるまでは、この保険料を維持していきたいという考え方を持っておりますが、この辺は事務方と打ち合わせながら、適正な介護保険料を検討してまいりたいと思っております。
令和5年度は介護保険第9期の策定時期であり、この予算を計上させていただいております。介護保険の給付データや被保険者のニーズ調査、要介護認定を受けている方への実態調査を実施し、多角的に分析を行った上で、将来にわたる適正な、繰り返しになりますが、保険料を算出してまいりたいと思っております。
次に、経済対策についてであります。
物価高騰、光熱費や保険料の値上げなどに対する今後の経済対策事業の規模や詳細についての質問であります。国において示された経済財政運営と改革の基本方針では、民需に力強さを欠く状況にあって、海外への所得流出を伴う物価高騰や、他国における侵略問題による安全保障環境の変化を踏まえ、景気の下振れリスクにしっかり対応し、民需中心の景気回復を着実に実施していくことで、成長の分配の好循環に向けた動きを確かなものにしていくとのことであります。このような中、草津町といたしましては、ご存知のとおり、これまでに3回にわたり生活支援や応援のための商品券事業を行い、現在では水道等の基本料の減免を3か月間実施しておりますし、これも町民の方から大変多くお礼を言われております。
そして、新年度以降の経済対策事業に対し計画している経済対策事業はあるかとの質問でありますが、二つの考え方でお答えしたいと思います。まず一つは、生活支援の面の経済対策であります。従前どおり草津町独自の対策として、園児から中学までの全ての子供たちの給食費の無料化を継続いたします。また、高校に対する就学補助として年額4万円を補助するほか、働く保護者の皆さんのために、学費、学童保育についても運営を継続いたします。さらに、70歳以上のひとり暮らし高齢者を対象とした無料の配食サービスについても継続して実施してまいります。これらの事業は草津町の独自事業であり、全額公費負担で賄っており、町民生活を下支えしていきます。このほか、国や県の制度と歩調を合わせ、新たに、これまでのゼロ歳から15歳までの医療費無料化を拡大し、18歳までの無料化を実施いたします。さらに、出産・子育て応援交付金事業を新規計上したほか、妊産婦、産前産後ケア事業や児童手当などの事業を進めてまいります。
そして、二つ目には観光対策の面での経済対策であります。アフターコロナを見据え、経済対策事業補助金として、昨年に引き続き2,000万円を計上しており、民間活力を最大限活用し、経済を循環させたいという思いであります。この他に、観光協会への観光宣伝委託費として5,460万円、誘客推進対策事業委託費で2,300万円、湯畑イルミネーションツリーに係る経費で1,000万円等を予算措置をしており、観光面での経済対策については、継続して積極的に展開していきたいと考えております。さらに、令和5年度においては、草津温泉スキー場における通年型リゾートの変貌を果たし、経営基盤の安定化を図るため、企業債の借入と他会計からの繰越補助を得ながら、昨年度より継続して実施している天狗山パルスゴンドラの建設や、附帯工事の一次側電源工事、ナイター照明改修工事並びに展望ハウスの建替工事に取り組む費用についても計上をいたしました。
このように、生活支援と観光対策の両面を複合的に進めて考えていきたいと思います。そして、行政はリアルタイムで動いておりますので、その期中の中で何か変化があれば、補正を含めて経済対策もさらに考えてまいりたいとも思っております。
次に、6点目は、空き家対策に係る質問であります。
まず、空き家除却工事費補助事業の利用実績についてのことでありますが、令和4年度において2件の申請と完了実績があり、独自に令和2年度から開始したこの事業は、これまでの3か年において総数で12件の実績となっております。ご指摘の中で、除却工事と固定資産税の関連性については、他の自治体での対応を挙げられておりますが、これは、その自治体が空き家対策の政策上独自に制作した条例または要綱の規定に基づいて減免に相当するものであると推察をされます。
固定資産税の住宅地に係る課税標準の特例については、地方税法の三百四十九条の三の二に規定するものに限り適用するものであり、住宅建替条例などの例外を除き、賦課期日現在において更地の状態であれば、原則この特例は適用されません。固定資産税の減免に係る原則的な適用例としては、極端な生活困窮による所有者の固定資産税や災害により著しく価格を減じた固定資産税に該当する場合などであり、住宅用地特例と同等な減免する場合には、その特別な事情として別途ルールを定める必要があります。
また、減額した税については全額町負担となりますので、政策上の問題として慎重に取り扱うことが要されるため、空き家対策全体の問題として効果等を検討していくべきと思われます。これは、建物が建っていますと、住宅用地の特例は基本的には六分の一に固定資産税がなるわけでありまして、それを撤去するとその特例を受けられなくということであります。
これは、国としても大変大きな問題として空き家対策を考えているようでございますので、国も何らかの方向を示すんじゃなかろうかと思います。で、固定資産税については国税ではなく、これは市町村税でありますので、これを減免することはストレートに町民の税金から負担をしなければならないということになりますので、この辺は慎重に考えておりますので、今後の国の推移を見ながらリアルタイムで判断してまいりたいと思っております。
空き家問題に関しましては、失礼、同じようなことが書いてあります。草津町としては先ほど申し上げたとおり、令和2年度に要綱の策定によって進めている草津町空き家除却費補助金交付事業について、よりこの事業を活用するために、令和5年度に施工業者に取り扱いを広く利用できるよう改めました。今年も町内の景観を保全し、町民の安全・安心な暮らしを確保することを目的として、空き家対策に取り組んでまいりたいと思っております。
これは要綱で定めているんですが、空き家を取り壊した場合には、地元業者が壊した場合のみ補助するという要綱が書かれていたんですけれども、これ私の判断で廃止としました。本来、官製談合を誘発するようなことを書くべきじゃないと。やはりそれを広くすることがやはり空き家対策を早く解決する道であるということで、そういう自治体もあるし、地元だけで、その業者を保護する意味で、それを地元以外でやった場合には補助しないとかと、いろいろルールがあるんですけれども、私は基本的な、公平なスタンスの中でそういうものを改正しながら取り組んでまいりたいと思っております。
大変この空き家対策というのは、これからどんどん増えてまいりますので、防災面の面からも早くこれを、早くと言いますか、なるべく解決をしていかなければならないと思っております。
次に、7点目は、消防団員の確保に係る質問であります。
ご質問のとおり、今回の議会において町としては、消防団員の年額報酬額と出勤手当の増額と、それに伴う条例改正を提案させていただいております。ご指摘は、報酬を上げるだけでは団員増加につながらないのではないか、他の処遇改善を積極的に行うべきではないかとのことであります。総務省において、消防団員の減少問題については、全国的な課題であると認識がされているところであります。このため、消防庁が報酬額や出勤手当について全国的な基準となる標準額を示しておりましたが、群馬県内では七割の自治体が標準未満という状況であり、今回、増額の提案をさせていただいている次第でございます。
ご質問は、報酬等の増額以外の対策についてとのことでありますけれども、長い歴史の中で草津町は消防団と良好な関係が築き上げられており、予算面においても団員の研修費補助金や訓練校への入校経費の補助、共済事業や福利に関する公費負担など、他の自治体に勝るとも劣らない予算措置がなされております。草津町消防団は、「町の安全・安心のために」という不変の信念を持って、団長の指揮の下、活動をされており、他の地域の消防団活動とは違い、町のイベント時の動員などに対しても惜しみなく労力を費やしていただいております。このため出勤回数は必然的に多くなるわけでありまして、団員相互のコミュニケーションを図る機会があるため、その団結力は素晴らしいものであると感じております。こうしたことからも、団員の確保という点に関しましては、町の人口減少問題と関連することから、大きな枠組みで解決していくべき課題であると認識をされるため、今後も総合的な視野を持って取り組んでまいりたい思います。
各町村ごとにいろんなルールが決められておりまして、その中で消防団の報酬というのは決まっているようでありますけれども、トータルすると、今までも決してそれほど遜色ないという判断をしておりますけれども、ただ、表向きに出る金額があまりにもほかの市町村から低いものですから、一旦それに合わせた中で整合性を取っていきたいという考え方でございます。
8点目は、教育行政に係る質問であります。
一つ目のGIGAスクール構想に係る質問については、令和2年度の導入当時、児童生徒の1人1台端末のタブレットの購入計画について、積極的に推進するよう教育委員会に指示をいたしました。コロナ禍による国の施策の前倒しもあり、令和2年度中に実施したところでもあります。導入後の状況については、昨年、議員の皆さんにも公開授業の視察をしていただきましたように、学校で児童生徒が多様な学習カリキュラムにおいて使用されております。具体的な効果検証という面では、学校が主体となって把握をしているものと思いますが、今後も町としては、学びの保障を確保するために支援をしてまいる所存でございます。
二つ目の「小中学校の統合について」の町としての見解の質問でありますが、この関係につきましては、毎年開かれる草津町総合教育会議において教育委員の皆様方と情報交換をしております。隣接する町村では近年、小学校と中学校、それぞれの統廃合が進んでいるようですが、草津町におきましては小中学校が一つずつあり、実現が可能な施策の選択肢の一つといたしましては、学校施設を一本化するという方向性で検討がなされていくものと思っています。小中一貫の施設校ですね、教育校じゃなくて施設校という形で今考えておりまして、多少の予算を取り、私のときにはそれを建て替えるというところまでは行かないですけれども、次の為政者に対して引き継いでまいりたいと思っております。
まだそれほど経っていないんですけれども、耐震問題も多分大変なお金をかけておりますし、小学校の体育館の整備も一億以上の金をかけておりますので、これらを総合的に考えて、いつ、どのようにしたらいいかというものは、方向性をこれから少しずつ定めてまいりたいと思っています。
私から教育委員会サイドにお伝えしていることは、今後の学校建設の計画を立てる際には、何よりも、しっかりと子供たちや保護者や教育者関係等の意見を聴き、合意形成を図ること、また二重投資は避けること、この二つで意見を言わせていただいております。
学校規模につきましては、少子化問題に連動し、小中学生の総数はピーク時の昭和55年の1,447人から、現在は296人ということで、79％の減少率となっていることを踏まえ、適正規模の学校を計画していく必要があります。町といたしましても、学校や体育館は災害時に住民の避難施設になるなど、防災機能を有する重要な役目があるため、これらを含んだ計画が必要になるものと考えております。
これらのことから、小林議員の提案の検討のための組織編制を行うように指示してありますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、9番目が万代鉱源泉についてであります。
昨年の秋に起きた万代鉱源泉における湯量減衰の問題についての質問であります。この問題につきましては、議会や町民の皆様に状況報告をさせていただきましたが、草津町にとって極めて重要な案件であり、今後も不退転の決意をもって対応していくものであります。湯量減衰の要因としては、源泉を引湯する施設が半世紀以上経過したことによる設備の経年劣化であると判断しており、源泉の湧出量そのものには問題がないという判断をしております。草津町の将来を見据え、専門家等の意見も取り入れながら、春からは再び大規模な改善対策に取りかかってまいります。
現段階での予算編成については、令和5年度予算に対して万代鉱源泉温泉本設工事として2,500万円、調査費として1,000万円の計上をしております。これに加えて、まずは温泉温水が安定供給できるよう、高温泉、それから、私が勝手につくった言葉ですけれども、常温泉のそれぞれの貯湯タンクを新たに設置する計画として、これを10月末までに完成させていきたいと考えております。並行して、減衰原因の調査・復旧に向けた取り組みを同時に行っていきたいと考えております。これらの貯湯タンクの設計や設置等の具体的な経費の算定ができた段階で、補正予算等を対応して、改めて議会に諮りたいと考えております。温泉委員会には、計算した計算式もありますので、ちょっとそれを提示して皆さんに意見を求めていきたいと思います。
また、予算についても、本当におおまかな予算というか、どのくらいかかるかというものも何となく見えてきましたので、それについても委員会でお知らせしたいと思いますので、ほとんどの議員さんが委員会に出ておりますので、そこで資料配付をしたいと考えております。
10点目は、アフターコロナを見据えてのイベント関係の予算が計上されているかとの質問であります。
小林議員が指摘するように、感染状況は減少傾向に転じているといえども、今後も新型コロナウィルス感染症の対策については緩めることなく実施していく必要があると考えております。そして、イベント開催時における対策方法についてはこれまでどおり、国や県が定める各種イベントごとのガイドラインに準拠することで対応してまいります。
この上で、令和5年度当初予算にどのようなイベント経費が計上されているかという点でありますが、観光課が中心となって行うイベント関連では、雪の回廊ウォーク、サッカーフェスティバル、熱湯マラソンなどを予定しております。また、43回目となる草津夏期国際音楽アカデミーに関しては、群馬草津国際音楽協会の補助金を500万円増額し、3,214万円を計上いたしました。今までは、この開催はしておったんですけれども、フル回転をしている状態じゃなかったんですけれども、ほぼ外国の講師を招き入れた中で通常のアカデミーに戻していきたいと思っております。それには多額のお金が必要ですけれども、草津町の文化の象徴としてあるこの音楽祭は、続けてまいりたいと考えております。
そのほか、5点目の経済対策の質問と重複しますが、民間活力を最大限活用するため、観光協会の宣伝委託やイベント補助をはじめとした誘客推進対策と、草津温泉スキー場の通年型リゾートの変貌を図るための施設整備と合わせ、指定管理先である株式会社観光公社の委託費に見合うサービスの向上を求め、イベント企画等の立案と展開によって経済体制の活性化を図りたいと思っております。
次に、11で町の会計の資金繰りについてであります。
最後の質問は、大きな事業を進める中で、万代鉱の対応もあり、今後の町の会計の資金繰りについて不安であるとの内容でありますが、私が公約して徹底して取り組んできたことは、健全な町政運営に必要な財政の安定化を図り、強い財政基盤を作ることであります。これまでに説明を申し上げましたとおり、私が町長に就任した平成22年には58億円あった町の借金となる起債を、13年たった現在まで35億円まで減少をさせました。逆に、貯金となる町の基金関係については、28億円あったものを今78億円まで増加することができました。この間、政策的な経費は恐らくもう令和5年度でいいますと120億を優に超えていると思います。それも莫大な投資をしながら財政の健全化をしてきたものでございます。
令和5年度当初に関しましては、一般会計をはじめ8つの全会計において80億円という巨額の編成としており、財源確保のため措置した基金繰入額は例年と比較して4億円ほど多くなりましたが、現時点においては、試算においては、財政調整基金などにおいては目減りすることなく20億円以上を維持できる見込みであり、令和4年度の12次補正においては、公共施設整備金などの特定目的基金の積立の増額が図れる状況に好転しております。これらのことから、資金繰りに関しましては心配ないということをお伝えしておきたいと思います。
このように、私の理念である福祉と観光のまちづくりとは、行政運営を行う上で必要な財政の安定化を図るというものであり、目指してきたものは、「100年先を目指した付加価値の高いまちづくり」であります。私はこの13年間、このためにこの仕組み作りをしてまいりました。令和5年度からにつきましても、さらなる草津町の発展のために、お子さまから高齢者までの全ての町民の方々と、草津温泉へ訪れてくれるお客様のため、鋭意努力を続けてまいります。繰り返しますが、草津町民であることで誇りを持てるような行政運営をこれからも進めてまいります。
